2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
先月公表された日本生態学会自然再生エネルギータスクフォースの答申の指摘が非常に重要だと思います。紹介します。 再生可能エネルギー施設を検討する段階において、生物多様性保全上重要な地域や猛禽類の生息地や渡り鳥の移動ルートなどをあらかじめ回避することにより、生態系や生物多様性に配慮した立地選定をすることが最も重要であると指摘するとともに、促進区域のみでなく、保全区域の設定が必要であるとしている。
先月公表された日本生態学会自然再生エネルギータスクフォースの答申の指摘が非常に重要だと思います。紹介します。 再生可能エネルギー施設を検討する段階において、生物多様性保全上重要な地域や猛禽類の生息地や渡り鳥の移動ルートなどをあらかじめ回避することにより、生態系や生物多様性に配慮した立地選定をすることが最も重要であると指摘するとともに、促進区域のみでなく、保全区域の設定が必要であるとしている。
まあ、もちろん、こういうときに、日本の国は自然再生エネルギーに進んでいくとか、太陽光は世界一の技術があったんだけれども、今、中国に越されてしまって最下位の技術力しかないとか、随分いいチャンスを失ってきているなあと、そんな思いもあるんです。こういう島国ですからね、大陸の大きな国じゃないですから、何か起きれば全てに被害を与える、産業、経済にも与えるわけですよね。
結局、自然再生エネルギーではなくて、化石燃料に頼らざるを得ないような状況がますます進んでいる。 そうした中で、先進国として、ＣＯ2の減少について責任を果たせていない、これに対して多くの疑問が出されているわけであります。 電力コストも大変増大をしていて、これが家庭や企業のエネルギー使用について、やはり大きな危機的な要素を深めていると聞いているわけでございます。
やはり、こういう自然再生エネルギーをもっともっと積極的に、なぜ、諸外国よりも一歩二歩前に進めて、この島国、日本の国に、そういう自然的条件もある中で、なぜもっと早く取り組むことができないのか、取り組もうとしなかったのか。増子先生からもありました。なぜこういう対応が遅れているんだと。ルールの整備ができなかったと、遅れていると、港湾整備の、一部のですね。
そういう苦しい中でいろいろと知恵を絞って、技術力を高めてアクセルを踏んでいただかないと自然再生エネルギーは前に進まないので、あなたの言っている理由は全てよく私も分かっています。一生懸命頑張ってください。十年、二十年も調整に掛かるはずがないので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
これはどういうことかというと、ＦＩＴ制度で、自然再生エネルギーを利用して電力をつくって、それを売電すると高く買ってもらえますよという制度であります。しかし、もう幾つかの委員会で、国会でも議論になっておりますとおり、いわゆる送電線網にアクセスするのには許容量がありますので、大体頓挫、今しています。
私は、過去の放射能の汚染の関係から、また広島、長崎、特に東日本大震災の福島の原発、こういう、各国々よりも日本の国はこの放射能に対しては非常に過敏というか、このことについては非常に積極的に取り組んでいる国なんだと、こういう風力とか自然再生エネルギーに対しましては技術力にしても世界に冠たるものがあるんだと、こういう国づくりをしていかなくちゃいけないんじゃないのかなと、災害大国であるということも踏まえてですね
そういう意味を踏まえて、自然再生エネルギーはどの国よりも一歩も二歩も先進んでいるんだと、そういうやはり対応をしていかないと、まあ二度と福島のようなああいう原発事故は起きないと信じておりますけれども、日本の国は、地震はもうそれほど国民が反応しないぐらい、地面が揺れても別にそれほど大騒ぎもしないという国でありますから、いずれまたああいう大きな地震がないということはどなたも断言することができないわけでありますから
これはやはり、再生可能エネルギー、自然再生エネルギーを、自然エネルギーをしっかり利活用していくということの方が、パリ協定を、しっかり目標を達成していくという国際約束を果たす、そういった方向性にもなると思いませんか、総理。
そこで、絞られてくるのがやはり自然再生エネルギーと、そして環境負荷の少ない、化石エネルギーの中ではやはり天然ガス、ＬＮＧということになってくるんだろうと思っています。 日本は世界一のＬＮＧの輸入国であります。石油は、かつては中東の政治的不安定などから備蓄政策なども行ってきたというふうに伺っております。
戦後処理にいたしましても、あれだけのことをしておきながら、戦後処理をしっかりと、どの国々からどうのこうの言われずに処理をされたという、その点は非常に私もドイツ人のすばらしさというのを尊敬しておりまして、我々もしっかりと戦後処理をしたつもりでおるわけでありますけれども、まだいろいろとごたごたといろんな諸問題が出ておることも考えますと、女性でありながらこの判断力のすばらしさ、そして自然再生エネルギーに直進
それとまた、太陽光パネルも、ソーラーシェアリングといって、下に田んぼがあって、その上に太陽光をつけてとか、今、いろいろな自然再生エネルギーの実験があります。
ハード面だけではなくて、自然再生エネルギーの利活用、あるいはまた保健、医療、福祉の充実、そしてまた公共交通の整備といいますか、地域の足の確保ですね、そういうソフトの面にも対象の門戸が開かれたということであります。そしてまた、平成二十三年三月十一日、東日本大震災が発生いたしまして、被災地の影響をこれまた踏まえて、法案、五年延長したところであります。
そして、鳥海ダムですけれども、もう一つ、地域の中で、自然再生エネルギーで発電、水力発電というのも地域から出てきております。そういう考えはありますでしょうか。
我が国とすれば、これまで培ってきた深海探査あるいは海底牧場、その他自然再生エネルギー、そういった夢のある事業を中国あるいは周辺国というところと一緒にやるという形で、せっかく埋め立ててくれた場所を有効に活用するような、そういう発想もあってもいいんではないかと思うんですけれども、総理、いかがですか。
先般も、自然再生エネルギーの推進と地方創生という点につき質問させていただきまして、最後、質問時間がなくなってしまいましたので、ちょっと残った質問について触れたいのです。 米国は、二〇五〇年までに風力発電を四〇％にするという目標を掲げております。
いずれにしましても、私は、この自然再生エネルギーと地方創生の関連性ですね、一つ一ついろいろなことを丁寧にやるのに加えまして、非常に大きな線を一本国内に張りめぐらせれば、全国じゅうに電力の融通もできるわけですし、ちょうど電事法の審議も進んで、間もなく可決もされるんだと思いますけれども、ぜひ、あわせて、この地方創生と再生エネルギーの関連性、これをより強化をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます
当時は、買い取り価格が非常に高目に設定されて、足りないから仕方ないという面等は理解はするものの、やはり送電網がないために、結果として今自然再生エネルギーが非常に途中で尻すぼみになっている。 今、一つの試算でいいますと、北海道から福島まで、例えば、風力に相性がいい北海道・東北エリアに風力発電をやって、送電線を持ち込むと、大体一・一七兆円という試算がエネ庁さんから出ております。
このエネルギーの問題で、確かにエネルギーはいろいろなベストミックスを考えなければなりませんが、自然再生エネルギーだとか、そういう部分の中で、地方でしっかりエネルギーのコストを下げていく、そしてまた、でき上がったものを使うところに売ってやる。この経済の基本的なことを直さない限り、なかなか地方の経済が上がってこない。
○倉林明子君 自然再生エネルギーということで見れば、日本は資源大国だということも直視すべきだというふうに思います。原発ゼロ、ここを腹くくってこそ最大限の自然再生エネルギーの導入につながる、このことを強く申し上げまして、終わります。
そういう日本が誇るべき自然とともに生きるといった価値観、あるいは自然の力を十分に活用した自然再生エネルギーを世界に提供していく。そういう科学、研究といったものを支援していくような体制を憲法の中でもしっかりと世界に打ち出していく、そういう必要性があると思います。 また、経済もこれだけグローバル化しているわけですから、日本が一国だけで生存できる状況ではありません。
それに代わるエネルギーとして自然再生エネルギーの爆発的な普及を本気になって進めていく必要があるというふうに思っているわけで、その点からいいまして、今般のシステム改革、全国的なネットワークを生かしていくという考え方は、自然再生エネルギーを有効に取り込んでいく、爆発的な普及に生かし得る機会になるんじゃないかというふうに思っているわけです。